放課後等デイサービスの開業 人員基準・必要な資格・申請の流れ

2026.10.11

放課後等デイサービスを開業するには、何が必要で、どの順番で進めるのか。この記事では、省令と法律の条文、そして実際の自治体が公表している手続きにあたって、必要なものを順に整理します。

先に全体をお示しします。

必要なもの内容根拠
申請できる者であること法人であることなど。国ではなく、都道府県(指定都市・中核市)の条例が定める児童福祉法 第21条の5の15第3項第1号
人員児童指導員または保育士が2人以上(定員10人まで)、児童発達支援管理責任者1人以上、管理者指定通所支援基準 第66条・第67条
設備発達支援室ほか、支援に必要な設備・備品同 第68条
定員10人以上(主として重症心身障害児を通わせる場合は5人以上)同 第69条
指定事前相談を経て申請し、指定を受けてから開所自治体が定める手続き

「指定通所支援基準」=児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)。条文はe-Gov法令検索で確認しています。

このうち、実際に開業の足を止めるのは児童発達支援管理責任者を確保できるかどうかと、自治体ごとの申請の締切に間に合うかどうかの2つです。順にご説明します。

人員基準 省令が求めている人数

定員10人の事業所の場合、置かなければならない職員は次のとおりです。

職種人数条件
児童指導員
または保育士
2人以上(障害児の数が10人まで)
10人を超える場合は、5人またはその端数を増すごとに1人を加える
サービスを提供する時間帯を通じて、専らその提供に当たること。このうち1人以上は常勤
児童発達支援
管理責任者
1人以上1人以上は専任かつ常勤
管理者1人事業所ごとに、専らその職務に従事する者。ただし支障がない場合は兼務できる
機能訓練担当職員機能訓練を行う場合時間帯を通じて専ら提供に当たる場合は、児童指導員等の人数に算入できる
看護職員医療的ケアを行う場合医療機関等との連携により訪問させる場合など、置かないことができる例外が3つある

出典:指定通所支援基準 第66条・第67条(第67条により第7条「管理者」を準用)

注意点が2つあります。

ひとつは「サービスを提供する時間帯を通じて、専ら当たる」という条件です。開所している時間のあいだ、その職員は他の仕事をしていてはいけません。人数だけ足りていても、兼務の仕方によっては基準を満たさないことになります。

もうひとつは、機能訓練担当職員や看護職員を児童指導員等の人数に算入する場合、合計数の半数以上は児童指導員または保育士でなければならないという制限です(同条第7項)。

主として重症心身障害児を通わせる場合

この場合は人員の構成が変わり、嘱託医・看護職員・児童指導員または保育士・機能訓練担当職員・児童発達支援管理責任者が、それぞれ1人以上となります(第66条第4項)。定員も5人以上で設置できます(第69条ただし書き)。

「児童指導員」になれるのは、どういう人か

ここは誤解の多いところです。児童指導員は国家資格ではなく、任用資格です。次のいずれかに当てはまる人が、児童指導員として働けます。

号該当する人
1号都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
2号社会福祉士の資格を有する者
3号精神保健福祉士の資格を有する者
3号の2こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者
4号大学(短期大学を除く)で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者
5号大学でこれらの科目の単位を優秀な成績で修得し、大学院への入学を認められた者
6号大学院でこれらを専攻する研究科等を修めて卒業した者
7号外国の大学でこれらの学科等を修めて卒業した者
8号高等学校・中等教育学校を卒業した者等であって、2年以上児童福祉事業に従事した者
9号幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めた者
10号3年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めた者

出典:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条

8号・9号・10号があるため、福祉の資格を持っていない方でも、経験や教員免許で児童指導員になれる道があります。ただし9号と10号は「都道府県知事が適当と認めた」ことが条件です。ここは自治体の判断になりますので、採用の前に必ず確認してください。

同じ想いで、地域に新しい福祉の選択肢を

ワンライフは「障がいのカタチを変える。選択肢を増やす。」という想いに共感し、一緒に歩むパートナーを募集しています。

資料請求・個別面談・オンライン説明会で、ご希望に合わせてご案内します。

お電話で相談080-7620-2715 FC資料を請求する オンライン説明会を予約

最大の関門は、児童発達支援管理責任者です

児童発達支援管理責任者(児発管)は、実務経験を積んだうえで、所定の研修を修了した人でなければなれません。短期間で用意できる人材ではありません。

実務経験の要件

経歴の組み合わせ必要な年数
相談支援の業務+直接支援の業務通算5年以上(うち一定の業務を除いた期間が3年以上)
直接支援の業務のみ(社会福祉主事任用資格等がない場合)8年以上(うち一定の期間を除いた期間が3年以上)
国家資格等に基づく業務その資格に基づく業務に通算5年以上+相談支援・直接支援が通算3年以上

出典:障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの(平成24年厚生労働省告示第230号)第1号。実際にどの経歴が算入されるかは、都道府県の判断になります。

研修の要件

  1. 基礎研修実務経験者、または実務経験者となるまで2年以内の人が受講できます。
  2. 実践研修基礎研修を修了したあと、相談支援・直接支援の業務に通算2年以上従事するなどの要件を満たしてから受講します。ここを修了して、はじめて児童発達支援管理責任者になれます。
  3. 更新研修実践研修を修了した年度の翌年度を初年度として、5年度ごとに、各年度の末日までに受講が必要です。受けなければ資格を維持できません。

出典:同告示 第2号。研修は都道府県が実施し、定員と開催時期が決まっています。

研修は都道府県が年に数回しか開催せず、定員もあります。「開所に合わせて受講させる」という計画は立ちません。採用するか、すでに修了している人を確保するかの二択になります。

そして児発管が不在になると、個別支援計画未作成減算に入ります。所定単位数の70/100(3か月以上続いた場合は50/100)という大きな減算です。閉鎖に至った事業所の典型的な経過は放課後等デイサービスの廃業率 閉鎖に至る事業所の共通点にまとめています。

管理者に、資格の要件はありません

意外に知られていませんが、省令は管理者に資格を求めていません。条文はこうです。

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

出典:指定通所支援基準 第7条(第67条により放課後等デイサービスに準用)

つまり経営者ご自身が管理者になることができ、支障がなければ他の職務との兼務も認められています。ただし自治体によっては、兼務の範囲について独自の考え方を示している場合がありますので、事前相談で確認してください。

設備と定員

項目基準条文
設備発達支援室のほか、支援の提供に必要な設備および備品等を設けること。発達支援室には支援に必要な機械器具等を備えること第68条第1項・第2項
専用かどうか設備・備品等は、専らその事業の用に供するものであること。ただし障害児の支援に支障がない場合はこの限りでない第68条第3項
利用定員10人以上(主として重症心身障害児を通わせる場合は5人以上とすることができる)第69条

なお、現在の条文が求めているのは「発達支援室」です。面積の基準については、省令ではなく自治体の条例や運用で定めている場合がありますので、物件を決める前に必ず確認してください。建築基準法上の用途、消防設備、賃貸借契約の用途制限も、契約してから分かると取り返しがつきません。

申請の流れ

手続きの中身は自治体ごとに違いますが、順番は共通しています。

  1. 事前相談指定を行う自治体(都道府県・指定都市・中核市)の障害児支援の担当窓口に相談します。たとえば柏市は「指定申請は事前の相談が必要となります」と公表しています。事前相談を求めるかどうかも自治体ごとに決まっていますので、まず窓口に連絡してください。
  2. 法人の準備申請できる者の要件は、児童福祉法 第21条の5の15第3項第1号により「都道府県の条例で定める者」とされています。たとえば神戸市の条例は「条例で定める者は、法人とする」と定めています。すでに法人をお持ちの場合も、定款の事業目的に障害児通所支援事業を加える必要があります。
  3. 物件の確保発達支援室を確保できるか、用途・消防・近隣の環境を確認します。送迎の動線もここで決まります。
  4. 人員の確保児童発達支援管理責任者と、児童指導員または保育士。雇用契約と勤務形態(常勤・専従)まで固めます。
  5. 指定申請書類を提出します。提出の締切は自治体が決めています。たとえば柏市は、毎月1日から15日までの提出で翌月1日指定、16日から月末までの提出で翌々月1日指定と公表しています。同市は事前相談から指定申請までにおおむね2〜3か月かかるとしています。
  6. 審査・指定・開所柏市の例では、指定日は毎月1日とされています。指定を受ける前に営業を始めることはできません。

出典:児童福祉法 第21条の5の15、神戸市の条例、柏市「障害児通所支援事業所の指定」。手続きは自治体ごとに異なります。

この柏市の例で逆算すると、事前相談を始めてから開所までに2〜3か月はかかることになります。家賃と人件費はその間も発生します。開所前の数か月分の固定費を、運転資金として先に用意しておいてください。

同じ想いで、地域に新しい福祉の選択肢を

ワンライフは「障がいのカタチを変える。選択肢を増やす。」という想いに共感し、一緒に歩むパートナーを募集しています。

資料請求・個別面談・オンライン説明会で、ご希望に合わせてご案内します。

お電話で相談080-7620-2715 FC資料を請求する オンライン説明会を予約

開業の前に、収支の前提も確かめてください

基準を満たすことと、事業として続けられることは別の話です。国の調査では、放課後等デイサービス1事業所あたりの収支差率は平均9.1%ですが、中央値は2.7%、赤字の事業所は45.4%です(令和6年度決算)。詳しくは放課後等デイサービスは儲かる? 経営者の年収と収益モデルをご覧ください。

さらに、これから指定を受ける方には、報酬そのものに関わる変更があります。

項目内容
対象令和8年(2026年)6月1日以降に新規指定された事業所(既存の事業所は従前どおり)
放課後等デイサービスの単価所定単位数の1000分の982
期間令和9年度の報酬改定までの臨時応急的な措置
従前の単価が適用される場合主として重症心身障害児を通わせる事業所/医療的ケア区分1〜3・強度行動障害児支援加算・人工内耳装用児支援加算・視覚聴覚言語機能障害児支援加算を算定する利用者/離島・中山間地域/自治体が公募または補助等により設置を求める事業所

出典:厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日)

よくあるご質問

福祉の資格がなくても開業できますか

経営者ご自身に資格は求められていません。管理者に資格要件はなく、法人の代表者についても省令上の資格要件はありません。ただし児童発達支援管理責任者と、児童指導員または保育士は必ず必要です。ご自身に資格がない場合は、その人材を採用できるかが開業できるかどうかを決めます。

開業までにどれくらいの期間がかかりますか

自治体の手続きだけで2〜3か月かかります(柏市の公表例)。これに法人の準備、物件探し、人材の採用が加わります。最も読めないのは児童発達支援管理責任者の確保で、ここが決まらないと申請日も決められません。

児童指導員と保育士は、どちらを採用すべきですか

基準上はどちらでも人数に数えられます。保育士は国家資格、児童指導員は任用資格という違いがあります。児童指導員は、上の表の10の号のいずれかに当たれば該当しますので、保育士資格をお持ちでない方も対象になります。ただし9号・10号に当たるかどうかは都道府県の判断が必要です。

自宅や既存の店舗を使えますか

発達支援室を確保でき、用途・消防の基準を満たし、設備が原則としてその事業専用であれば可能性はあります。ただし判断するのは指定を行う自治体です。物件を契約する前に、図面を持って事前相談に行ってください。

まとめ

項目結論
人員児童指導員または保育士2人以上(定員10人まで・うち1人以上常勤)、児発管1人以上(専任かつ常勤)、管理者
資格経営者に資格要件はない。管理者にもない。児童指導員は任用資格で、経験や教員免許でも該当しうる
最大の関門児童発達支援管理責任者。実務経験+基礎研修+実践研修が必要で、短期間では用意できない
設備・定員発達支援室。定員10人以上(重症心身障害児中心なら5人以上)
申請申請者の要件は都道府県の条例が定める。事前相談から指定まで2〜3か月(柏市の例)
これから開業する場合2026年6月以降の新規指定は基本報酬が1000分の982

ワンライフのchouchou

ワンライフは、障がい福祉サービスを10年以上運営してきた会社です。児童発達支援chouchouと放課後等デイサービスchouchouを、自社で運営しています。

この記事でご紹介したのは、どの地域でも共通する基準と手順です。実際に必要になるのは、開業される自治体の条例と運用、そして地域で児童発達支援管理責任者を確保できるかという、その土地の情報です。加盟をご検討の方には、ここを一緒に確認したうえで判断していただいています。なお、申請書類の作成は、当社が提携している行政書士が対応します。

なお、フランチャイズとして公開しているのは、現在は児童発達支援chouchouです。

詳しくは児童発達支援chouchouとchouchou FCをご覧ください。本部の選び方は放課後等デイサービスのフランチャイズ 本部の選び方、開業資金の考え方は障がい福祉の開業資金はいくら必要かにまとめています。

同じ想いで、地域に新しい福祉の選択肢を

ワンライフは「障がいのカタチを変える。選択肢を増やす。」という想いに共感し、一緒に歩むパートナーを募集しています。

資料請求・個別面談・オンライン説明会で、ご希望に合わせてご案内します。

お電話で相談080-7620-2715 FC資料を請求する オンライン説明会を予約
この記事の監修者
市村 均弥(いちむら きんや)
株式会社ワンライフ 代表取締役

「障がいのカタチを変える」を掲げ、障がい福祉のフランチャイズを全国に展開。福祉と多様な産業(保護犬・保護猫、eスポーツ、農業など)を掛け合わせた事業モデルで、障がいのある方の“働く選択肢”を広げている。

市村均弥の想いと歩みを読む →

この記事を運営する株式会社ワンライフとは

ONELIFE
法人・事業者の方へ▼FC加盟・開業フランチャイズみんなの障がいポータル・マッチング施設運営支援システム easyy請求ソフト・施設管理コンサルティング開業・運営のサポートお仕事のご依頼就労事業所へ発注050-1792-1605平日 09:00–18:00(土日祝を除く)☰
ワンライフについてサービスを知る施設を探すコラム採用情報法人・事業者の方へ☎ 050-1792-1605LINEで相談する
電話 FC資料を請求する 説明会