犬・猫の殺処分の現状 数字で見る保護犬・保護猫と私たちにできること
2026.07.11
「保護犬・保護猫」という言葉を耳にする機会が増えました。一方で、犬や猫の殺処分がいまどうなっているのか、正確に知る人は多くありません。この記事では、環境省の最新データをもとに、保護犬・保護猫と殺処分の現状、そこに至る背景、そして私たち一人ひとりにできることを、障がい福祉サービスを10年以上運営してきた立場から分かりやすく解説します。
目次
結論──殺処分は大きく減ったが、ゼロではない
まず全体像から。日本の犬・猫の殺処分数は、この20年で劇的に減少しました。2004年度には約39万頭が殺処分されていましたが、令和5年度(2023年度)は9,017頭まで減っています。多くの人の努力で「殺処分ゼロ」に近づいてきたのは事実です。
しかし、まだ年間9千頭以上の命が失われているのも現実です。「減った」ことに安心せず、最後の一頭まで救うために何ができるかが問われています。
数字で見る犬・猫の殺処分の現状(令和5年度)
環境省の統計から、最新の状況を整理します。
| 項目 | 頭数 |
|---|---|
| 殺処分数(合計) | 9,017頭(前年比 約24%減) |
| うち犬 | 2,118頭 |
| うち猫 | 6,899頭 |
| 20年前(2004年度) | 約39万頭 → 現在は約40分の1以下 |
ポイントは、殺処分される命の多くが猫だということです。とくに、まだ自分で生きられない子猫(幼齢猫)の割合が高いのが特徴です。

なぜ猫のほうが多いの?
そもそも、なぜ犬・猫は保護されるのか
保護犬・保護猫が生まれてしまう背景には、いくつかの共通した要因があります。
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ワンライフは「障がいのカタチを変える。選択肢を増やす。」という想いに共感し、一緒に歩むパートナーを募集しています。
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殺処分が減ってきた理由
20年で殺処分が激減したのは、多くの取り組みの積み重ねによるものです。

まだ残されている課題
数字が改善しても、現場には難しい課題が残っています。高齢や病気を抱えた犬・猫は新しい家族が見つかりにくく、幼齢猫の保護には手間と費用がかかります。譲渡を担うボランティアや団体の負担も大きく、「譲渡の受け皿」をどう増やし、支えていくかが次のテーマです。
私たちにできること
引き取られた犬・猫はどうなる?──返還・譲渡の今
自治体に引き取られたり保護されたりした犬・猫は、すべてが殺処分されるわけではありません。近年は、飼い主のもとへ戻す「返還」や、新しい家族に迎えてもらう「譲渡」が大きく進みました。動物愛護センターや保護団体、譲渡ボランティアが連携して里親を探す取り組みが各地に広がり、譲渡率は年々向上しています。
その結果、20年前に約39万頭だった殺処分は、令和5年度には9,017頭まで減少しました。「行政が処分する」時代から「みんなで生かす」時代へ、確実に変わってきています。
法律の進化が、不幸な命を減らしてきた
殺処分が減った背景には、現場の努力に加えて、法律(動物愛護管理法)の改正があります。2019年に改正され、2021〜2022年にかけて段階的に施行された主な内容です。
こうしたルールの整備が、「売られる命」「捨てられる命」を入口で減らすことにつながっています。
増える「多頭飼育崩壊」と福祉の課題
いま、保護の現場で深刻化しているのが多頭飼育崩壊です。不妊・去勢をしないまま飼い猫・飼い犬が増えすぎ、飼い主が世話しきれなくなって崩壊するケースで、一度に数十頭が保護されることもあります。
注目すべきは、その背景に飼い主自身の生活課題が潜んでいることです。高齢化、ひとり暮らし、経済的な困窮、こころの不調やセルフネグレクト——いわゆる「8050問題」とも重なります。つまり多頭飼育崩壊は、動物の問題であると同時に人の福祉の問題でもあるのです。
だからこそ、動物愛護の関係者と、地域の福祉・見守りの関係者が連携して対応することが欠かせません。動物を救うことと、人を支えることは、地続きの課題です。障がい福祉を長年運営してきた私たちも、この視点を大切にしています。
「殺処分ゼロ」と地域差
殺処分数には大きな地域差があります。譲渡の仕組みづくりや行政・団体の連携が進んだ自治体では「殺処分ゼロ」に近づく一方、取り組みが追いつかない地域も残ります。数字を全国平均で見るだけでなく、それぞれの地域で「次の一頭」をどう生かすかが問われています。
「就労支援 × 動物愛護」という解決の形
譲渡の受け皿を増やすうえで、いま注目されているのが「福祉」との連携です。保護した犬・猫のケアや里親マッチングを、障がいのある方の就労継続支援B型の仕事として行う取り組みが広がっています。
「行き場を失う犬・猫」と「障がいのある方の働く場」という2つの課題を同時に解決できるのが、この仕組みの大きな魅力です。利用者さんにとっては命と向き合うやりがいのある仕事になり、犬・猫には新しい家族と出会う機会が生まれます(詳しくは保護団体連携の仕組み)。
よくある質問(FAQ)
日本の犬・猫の殺処分は今どのくらいですか?
令和5年度(2023年度)は9,017頭で、20年前の約39万頭から大幅に減少しています。ただしゼロではありません。
なぜ猫の殺処分が多いのですか?
繁殖力が高く、屋外で増えやすいことや、保護される幼齢猫(子猫)が多いことが主な理由です。不妊・去勢が重要です。
保護犬・保護猫はどうすれば迎えられますか?
動物愛護センターや保護団体の譲渡会などで迎えられます。譲渡には条件や審査、トライアル期間がある場合があります。
直接飼えなくても力になれますか?
はい。寄付やボランティア、SNSでの情報拡散など、保護活動を支える関わり方があります。
まとめ
日本の犬・猫の殺処分は、令和5年度で9,017頭。20年で約40分の1以下に減りましたが、まだゼロではありません。多くは猫、とくに子猫です。終生飼養・不妊去勢・保護犬猫を迎える選択など、一人ひとりの行動が次の一頭を救います。
そして、保護犬・保護猫のケアを障がいのある方の就労支援とつなぐ「福祉×動物愛護」の取り組みも、解決の有力な形のひとつです。関心のある方は、ぜひ一度資料をご覧ください。
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