保護犬・保護猫×就労継続支援B型 開業の流れと費用をやさしく解説

2026.06.29

「保護犬・保護猫×就労継続支援B型のフランチャイズ『ONEPET』を始めたいけれど、開業までに何をして、いくらかかるのか分からない」——この記事では、開業までの流れと費用を、はじめての方にもわかるように順を追って解説します。どのFCを選ぶかで迷っている方は、先にFC選びの着眼点もあわせてご覧ください。

開業までの全体像(目安は約6ヶ月)

就労継続支援B型の事業所は、物件の確保・指定申請・人材採用・研修などを経て開所します。ご契約後、開業準備を始めてから開所まではおおむね6ヶ月程度が目安です。フランチャイズの場合は、この一連の流れを本部が伴走するため、未経験でも進めやすいのが特徴です。まずは全体像を、6つのステップで見ていきましょう。

開業までの流れ【6ステップ】

  1. 資料請求・問い合わせ…事業内容・収益モデル・費用の概要を確認します。
  2. 個別面談・説明会…エリアや資金、想いをすり合わせます。
  3. 見学・ご契約…直営事業所を見学して実際の運営を体感し、納得のうえでご契約。ここから開業準備が本格的に始まります。
  4. 物件選定・改装・求人…エリアと物件を決め、決まったら内装の改装と求人募集をスタート。あわせて本部がLP制作・パンフレット・営業・Web広告などの集客準備を進めます。
  5. 指定申請の準備・採用・研修…自治体への指定申請に向けて書類や人員を整え、管理者・サービス管理責任者などを採用。本部研修と直営でのOJTで支援ノウハウを習得します。
  6. 指定・開所…指定が下りたら開所し、利用者の受け入れを始めます。

このうち特につまずきやすいのが指定申請人材採用です。要件を満たせないと開業が遅れるため、本部のサポートがどこまで及ぶかが重要になります。なお、事業計画や資金計画はオーナーご自身で立てるのが一般的で、本部は情報提供の面でサポートします。

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ワンライフは「障がいのカタチを変える。選択肢を増やす。」という想いに共感し、一緒に歩むパートナーを募集しています。

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開業に必要な「3つの要件」

就労継続支援B型の開業に必要な物件・室内のイメージ

就労継続支援B型を開業するには、主に次の3つの要件を満たす必要があります。

  • 物件(広さ・部屋)…指導訓練室・相談室・事務室などが必要で、30坪以上が一つの目安です。ペットを扱うONEPETでは動線や衛生面の配慮も求められます。
  • 人員基準…管理者・サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員などを配置(利用者数に応じた常勤換算の基準あり)。さらに工賃向上に取り組む体制を整えると、関連する加算につながります。
  • 指定申請…都道府県・市町村への指定申請が必要です。提出書類が多く、要件の解釈も自治体ごとに差があるため、経験のある本部の支援が効いてきます。

開業にかかる費用の内訳

開業資金・費用を計画するイメージ

開業費用は「加盟金」だけではありません。物件や工事、機材など複数の費用が積み上がります。代表的な内訳は次のとおりです(金額はあくまで目安で、エリアや物件、プランによって変わります)。

項目内容
加盟金フランチャイズへの加盟(選ぶプランにより異なる)
物件取得費保証金・礼金・仲介手数料など
内装工事費指導訓練室・相談室・トリミングスペースなどの整備
機材・設備費トリミング機材・什器など
備品費事務用品・家具・PCなど
物販準備費オリジナルグッズ・フードなどの仕入れ準備
運転資金開業後しばらくの人件費・家賃など(別途必要)

通常プランでは、これらを合わせた初期費用の総額は数百万円〜一千数百万円規模が目安になります(+運転資金)。本部が立ち上げを手厚く支援する運営プランなど、複数のプランも用意されています。正確な最新の金額やプランの詳細は、FC資料で具体的な数字をご確認ください

ロイヤリティと「立ち上げ期の負担軽減」

毎月のロイヤリティ(本部へのフィー)も、資金計画に関わる大切なポイントです。ONEPETの通常プランのロイヤリティは売上に対して一定の割合ですが、注目したいのは定員稼働50%まではロイヤリティが無料という点(通常プランの場合)。利用者がまだ少ない立ち上げ期の負担を抑えられる仕組みです。

資金計画で押さえておきたいこと

就労継続支援B型の収入の土台は、国や自治体からの給付費(基本報酬+加算)です。ここで見落としがちなのが入金のタイミング。給付費はサービスを提供してから約45日後に入金されるため、その間の人件費や家賃をまかなう運転資金を必ず確保しておく必要があります。

また、利用者が実際に取り組む仕事(生産活動)と工賃を伸ばし、加算を計画的に取りにいくことが、開業後の経営を安定させる鍵になります。報酬の詳しい仕組みはこちらの記事で解説しています。

本部サポートでカバーできること

トリミング研修・手に職をつける支援のイメージ

未経験での開業の不安は、本部のサポートで大きく軽減できます。ONEPETでは、開業準備から運営まで次のような支援があります。

  • 集客…ポータル掲載・ホームページ/LP制作・パンフレット・営業・Web広告などで利用者集めを支援。定員が満員になるまで、Web広告は費用の負担だけでなく運用まで本部が担います
  • 人材…求人原稿の提供や面接への同席など、採用面をサポート
  • 研修…障がい福祉やB型の基礎、ONEPET独自のノウハウを学ぶ研修と、直営事業所でのOJT
  • 運営…開業後も臨店指導やチャット・オンラインでの相談に対応

ワンライフは障がい福祉サービスを10年以上運営してきた実績をもとに、開業から運営までを伴走します。

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「指定」を受けるための要件を詳しく

就労継続支援B型を開業するには、都道府県・指定都市から事業所の「指定」を受ける必要があります。法人格に加え、主に次の人員・設備・運営の基準を満たすことが求められます。

人員基準 管理者を置き、支援の責任者であるサービス管理責任者(サビ管)を利用者おおむね60人に1人以上配置します。さらに直接支援を行う職業指導員と生活支援員をそれぞれ1人以上置き、2職種の合計が利用者数に対して常勤換算で10:1以上(より手厚い7.5:1の体制をとる事業所もあります)となるよう配置します。サビ管が不在だと指定基準違反・報酬減算になるため、人材の確保が開業の要です。
設備基準 作業や訓練を行う訓練・作業室、相談室、洗面所・トイレなど、利用者が安全に過ごせる設備を整えます。保護犬・保護猫を扱うONEPETでは、動物の衛生管理に配慮した環境づくりも重要です。
運営基準(工賃) 平均工賃が月額おおむね3,000円以上であることが求められ、工賃目標を設定して公表する義務もあります。利用者への適切な還元を担保する仕組みです。

報酬は「基本報酬+加算」で決まる

事業所の収益の基本は「基本報酬+各種加算」です。B型の基本報酬は、原則として利用者に支払う平均工賃月額が高いほど高くなる仕組みで、工賃向上の取り組みがそのまま報酬に反映されます(給付費の入金はサービス提供の約45日後)。

これに加えて、地域の企業・住民と協働する取り組みを評価する「地域協働加算」、利用者同士の支え合いを評価する「ピアサポート加算」、有資格者の配置を評価する「福祉専門職員配置加算」など、さまざまな加算を積み上げて収益を組み立てます。報酬と収益構造の詳細は報酬の仕組みと事業の将来性で解説しています。

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開業前に必ず確認したい「総量規制」と地域の状況

見落とされがちですが、開業を考えるうえで最も重要な確認事項のひとつが「総量規制」です。就労継続支援は、その地域の必要量がすでに満たされている場合、都道府県が新規の指定を制限できる仕組みになっています。つまり、立地によっては指定が下りないことがあるのです。

総量規制 地域の計画必要量を超える場合、新規開設(指定)が認められないことがあります。出店候補地の需給状況を事前に確認することが欠かせません。
市町村の意見申出制度(2024年〜) 2024年度から、市町村が「この地域にはこのサービスが足りている/不足している」と都道府県の指定に意見・条件を出せる制度が始まりました。地域ニーズの把握がより重要になっています。
量から質への転換 障害福祉サービスは事業所が急増した時代を経て、いまは支援の質や工賃向上が問われる段階です。2027年度からの第8期障害福祉計画に向け、各自治体が需給を見直しています。

ONEPETでは、こうした地域の制度状況の確認も含めて、本部が開業地の選定をサポートします。

2025年10月開始「就労選択支援」も知っておこう

2025年10月から、利用者がB型などを利用する前に、本人の希望や適性を客観的に確認する「就労選択支援」という新サービスが始まりました。利用者が納得して働き方を選べるよう支える入口の仕組みで、今後はここを経てB型につながる流れが増えていきます。開業後の利用者募集を考えるうえでも、地域の相談支援機関との連携が一層大切になります(あわせて就労継続支援B型とはもご覧ください)。

まとめ

保護犬・保護猫×就労継続支援B型「ONEPET」の開業は、約6ヶ月・6ステップで進みます。費用は加盟金だけでなく物件・工事・機材・運転資金まで含めて計画することが大切で、給付費の入金が約45日後である点や立ち上げ期のロイヤリティ無料といった条件も押さえておきましょう。具体的な費用やプランは、まずは資料で確認するのがおすすめです。

▶ FC開業をお考えの方へ:就労支援フランチャイズとは?開業費用・収益モデル・本部選びの完全ガイドをあわせてご覧ください。

この記事の監修者
市村 均弥(いちむら きんや)
株式会社ワンライフ 代表取締役

「障がいのカタチを変える」を掲げ、障がい福祉のフランチャイズを全国に展開。福祉と多様な産業(保護犬・保護猫、eスポーツ、農業など)を掛け合わせた事業モデルで、障がいのある方の“働く選択肢”を広げている。

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